ひょうご就農支援センター

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取り組みたい農業のイメージは?

企業が農業参入したい

 農業参入を希望する企業の相談も増えています。
 昨今の経済雇用情勢の変化等で、業態を広げたい、余剰人員を振り向けたい、農業にビジネスチャンスを見い出したいなど様々です。
 また、公共事業に依存していた建設業が重機操作の経験を農業機械操作等に生かせる、食品加工業が農産物生産まで手を広げる、輸入農産物の取引を専門としていた商社が国内生産を自ら行うなど、現在の業種の経験や関連性から農業参入を希望する場合や、全く関連のない業種からの相談も多くあります。
 企業が農業参入する上で、特に問題になるのは、農地の取得や農業技術の習得です。
 農業を行う基盤として農地は欠かせません。農地は農地法という法律で、農地の取得(売買、賃貸借)が規制されていますが、平成21年度の法改正による規制緩和を契機として、一定の要件を満たせば、現在の業態で農地の賃貸借が可能となっています。
 また、農業技術についても、どんな業種でも同様ですがその分野の専門技術者が必要であり、自社の農業の専門技術者として育成するか、農業技術者を雇用するなどの農業技の術習得が不可欠です。

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