農地法許可による売買、貸借

農地を買う場合や借りる場合、農地法第３条許可が必要です。農地法の許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は法律上の効力はありません。したがって、買入農地については登記ができません。また、借入農地については借入人が保護されませんので注意しましょう。

農地法第3条許可申請書が農地の所在する市町農業委員会（※）へ提出されますと、農業委員会 は、次のような点などについて審議し、許可・不許可を決定します。

農地法第３条による権利（所有権・貸借権）の移動・設定の許可手続きの流れ

問い合わせ先：農業委員会

農業委員会は市町の行政委員会の一つで、地域の農業者から選ばれた農業委員等で組織され、農地の許認可（農地の権利移動等）をはじめ、地域農業の振興推進や農業者の利益代表としての機能を背負っています。

農業経営基盤強化促進法による権利取得 （市街化区域を除く区域で可能）

農業経営基盤強化促進法では地域の自主的な土地利用調整を尊重し、農用地の農業上の利用増進を図る観点から、地域の農業者（新規就農者も含まれます）の農用地の売買、貸借などの意向を市町が取りまとめ、農用地利用集積計画を策定します。 この集積計画を市町が公告したときに、その計画を内容とする売買や貸借契約が行われたことになります。（権利の発生） この計画によって、売買、貸借が行われた場合は、改めて農地法第3条の許可を受ける必要はありません。また貸借については、その期間満了で自動的に貸借関係が終了します。

農地中間管理事業の推進に関する法律による権利取得 （貸借権）

地中間管理事業の推進に関する法律により、兵庫県から農地中間管理機構の指定を受けた(公社)ひょうご農林機構では、所有者から農地を長期間（極力10年以上）借り受けて、農地の集積・集約化を行い、担い手にまとまった形で農地を貸し付けています。

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都市農地貸借法による貸借 （市街化区域内の生産緑地で可能）

都市農地貸借法により、市街化区域内の生産緑地が貸借しやすくなるしくみができ、都市農地の有効活用が可能となりました。

⇒参考：農林水産省PR資料