ひょうご就農支援センター

支援施策

Support measures

さまざまな支援制度を有効活用しよう

新規就農者の方むけに、農業施設の整備から、
地域へに溶け込み支援まで一貫した支援を行っています。
募集時期、応募方法等については、各事業の問い合わせ先にご確認ください。

事業概要

地域応援型
非農家や第二種兼業農家出身者等が必要であると認められる独立新規就農者が、地域へ円滑に溶け込み、早期に経営安定が図られるよう、親方農家から栽培技術や経営の指導・助言、販路の確保や経営規模拡大等に係る指導・助言を受けられる。(年間15日間以内)

その他

・親方農家から指導を受けるにあたって発生する費用(肥料等の農業用資材ほか)については自己負担となる。
・(公社)ひょうご農林機構が、新規就農者を被保険者とする傷害保険に加入する。保険料は(公社)ひょうご農林機構が負担する。
・申込から実施まで1ヶ月程度かかるため、まず地域就農支援センター(普及センター)に相談をお願いします。

問い合わせ先:兵庫県 農業経営課、ひょうご就農支援センター、地域就農支援センター
対象者

認定新規就農者

対象施設

A・・・園芸施設及びその付帯施設・機械
B・・・路地用農業機械

認定新規就農者

A・・・事業費の1/2以上(上限2,500万円)
B・・・1/3以内(上限100万円)地域就農・定着応援プラン作成地域のみ

認定農業者

A・・・1/3以内(上限2,500万円)
B・・・該当なし

農業参入企業

A・・・1/3以内(上限2,500万円)
B・・・1/3以内(上限100万円)地域就農・定着応援プラン作成地域のみ

定年帰農者

A・・・1/3以内(上限300万円)
B・・・1/3以内(上限100万円)

問い合わせ先:最寄りのJA(農業協同組合)、兵庫県 農業経営課
対象者

以下の全てを満たす者
①親元就農(3親等以内)後5年以内の者で、就農日の年齢が50歳未満の者
②年間農業従事時間が150日かつ1200時間以上の者(家族経営体の場合は専従者、法人の場合は役員)
③認定農業者、認定新規就農者、認定農業者の経営主との共同申請者または経営の構成員に位置付けられている者(但し、構成員は年間農業従事日数150日以上とする)、または地域協議会会長が当事業の経営改善計画を承認した者
④国の事業のうち新規就農者育成総合対策(経営開始資金)を申請しない者

助成額

対象経費の1/2を助成(上限150万円)

採択者数

15名

助成対象

経営の安定化や規模拡大、生産性の向上など農業経営の発展に必要な農業用機械・施設等の整備を支援します。
(園芸施設(パイプハウス等)、付帯設備、農業用機械(中古OK)、農業用トラック(本体のみ)、果樹棚、果樹の改植や新植に要する経費、家畜の購入及び増頭に要する経費など)

募集期間

令和7年10月29日(水)~令和8年1月16日(金)

手続き

事業の申請は、自己の住所地を所管区域とするJA(農業協同組合)に申請書を提出する。
JAは管内の申請書を取りまとめて中央会に進達する。
中央会は各JAからの申請を取りまとめ、審査会に付議し、意見を付して(公社)ひょうご農林機構に進達する。
(公社)ひょうご農林機構は、中央会、JAを通じて申請者に事業承認通知を交付する。
事業実施者は事業承認を受けた年度内に事業を完了し、実績報告と資金請求書をJAに提出する。

問い合わせ先:
・最寄りのJA(農業協同組合)
・JA兵庫中央会(営農支援部)
〒650-0024神戸市中央区海岸通1番地 TEL:078-333-5893 ・(公社)ひょうご農林機構 農村・担い手部 経営支援課(ひょうご就農支援センター) 〒神戸市中央区下山手通4丁目15-3 TEL:078-391-1222
対象者

以下の全てを満たす者
①地域の農業青年クラブ等に積極的に参画するなど、地域活動を実践している者
②申請時の年齢が50歳未満の認定農業者(兵庫県青年農業士を除く。)

助成額

対象経費の1/2を助成(上限100万円)

採択者数

5名

助成対象

経営の安定化や規模拡大、生産性の向上など農業経営の発展に必要な農業用機械・施設等の整備を支援します。
(園芸施設(パイプハウス等)、付帯設備、農業用機械(中古OK)、農業用トラック(本体のみ)、果樹棚、果樹の改植や新植に要する経費、家畜の購入及び増頭に要する経費など)

募集期間

令和7年10月29日(水)~令和8年1月16日(金)

手続き

事業の申請は、(公社)ひょうご農林機構に申請書を提出する。
(公社)ひょうご農林機構は、審査会で事業実施者を採択し、申請者に事業承認通知を交付する。
事業実施者は事業承認を受けた年度内に事業を完了し、実績報告と資金請求書を(公社)ひょうご農林機構に提出する。

問い合わせ先:
(公社)ひょうご農林機構 農村・担い手部 経営支援課(ひょうご就農支援センター) 〒神戸市中央区下山手通4丁目15-3 TEL:078-391-1222
対象者

兵庫県青年農業士

助成額

対象経費の1/2を助成(上限300万円)

採択者数

5名

助成対象

経営の安定化や規模拡大、生産性の向上など農業経営の発展に必要な農業用機械・施設等の整備を支援します。
(園芸施設(パイプハウス等)、付帯設備、農業用機械(中古OK)、農業用トラック(本体のみ)、果樹棚、果樹の改植や新植に要する経費、家畜の購入及び増頭に要する経費など)

募集期間

令和7年10月29日(水)~令和8年1月16日(金)

手続き

事業の申請は、(公社)ひょうご農林機構に申請書を提出する。
(公社)ひょうご農林機構は、審査会で事業実施者を採択し、申請者に事業承認通知を交付する。
事業実施者は事業承認を受けた年度内に事業を完了し、実績報告と資金請求書を(公社)ひょうご農林機構に提出する。

問い合わせ先:
(公社)ひょうご農林機構 農村・担い手部 経営支援課(ひょうご就農支援センター) 〒神戸市中央区下山手通4丁目15-3 TEL:078-391-1222
対象者

県内で農業に従事する概ね45歳未満の者
選考委員会において対象者を選定

手続き

助成を受けようとする者は地域農業後継者育成対策協議会(農業改良普及センター内)に申請書・研修計画書・見積書を提出する。
地域農業後継者育成対策協議会は意見を付して(公社)ひょうご農林機構に進達する。
選考委員会で諾否を決定し、申請者に承認通知書を送付する。
申請者は研修終了後、報告書に経費の内訳書、領収書、請求書を地域農業後継者育成対策協議会経由で(公社)ひょうご農林機構に送付する。

助成額

必要経費の1/2(30万円)
(令和3年度からは、50万円から30万円に減額することに改正しました。)
(交付時期)
実績報告書提出後に精算払いで交付

問い合わせ先:ひょうご就農支援センター、最寄りのJA(農業協同組合)、農業改良普及センター
事業概要

遊休農地等を家庭菜園や営農等に活用する場合に必要な農地整備、施設整備の費用を助成

対象者

兵庫県内の遊休農地等(※1)を初めて取得(※2)し、家庭菜園など農園として利用する者で、移住・二地域居住等により、田舎暮らしを始める者(※3)

※1 遊休農地の定義:市街化区域外にある農地で、権利取得時点で直近1年間に作付けを行っていない農地、又は権利取得時点で能吏所有者が離農するなどの事由により、遊休農地になることが懸念される農地

※2 計画申請日から遡って5年以内に権利取得した農地、又は事業完了までに取得見込の農地とする

※3 計画申請日から遡って5年以内に現在の所在地とは異なる市町に居住していた者、又は計画申請時に現在の住所地とは異なる市町にも居住している者とする

対象経費

遊休農地等の解消に資する農園・休憩施設等の整備に必要な経費(整備できる施設の例:用水路、排水路、農地復旧に係る耕起・整地、作業休憩所、シャワー室、トイレ、パイプハウス、耕運機や草刈り機(税込50万円未満の農機具)、鳥獣害防護柵など)

助成額

定額(予算の範囲内で75万円を限度とする)

対象者

兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体
※単独企業は対象外

対象経費

〔研究開発費〕
① 学識経験者等の専門家に対する謝金・旅費
② 原材料費
③ 機械装置・工具器具費
④ 委託費
⑤ 産業財産権等取得費
⑥ その他事業実施に必要不可欠で助成対象として特定できる経費
※④は外注に限る

〔販路開拓費〕
① 試作品等出展のための展示会等の会場費、出展料
② 市場調査、技術コンサルタント料
③ 試作品等のための広告宣伝費、DVD・ホームページ製作費
④ その他事業実施に必要不可欠で助成対象として特定できる経費
※②、③は外注に限る

※試作品開発に限る。商品として完成しているものは対象となりません。

助成額

〔助成期間〕
 助成期間1年、最長2年間

〔助成率〕 助成対象経費の3分の2以内

〔助成限度額〕
助成期間を通じた総額で400万円以内

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