ひょうご就農支援センター

支援施策

Support measures

さまざまな支援制度を有効活用しよう

新規就農者の方むけに、農業施設の整備から、
地域へに溶け込み支援まで一貫した支援を行っています。

事業概要

① 地域応援型
非農家や第二種兼業農家出身者等が必要であると認められる独立新規就農者が、地域へ円滑に溶け込み、早期に経営安定が図られるよう、親方農家から栽培技術や経営の指導・助言、販路の確保や経営規模拡大等に係る指導・助言を受けられる。(年間150時間以上)
② 法人等ステップアップ支援型
新たな部門に取り組むために雇用する新規就農者に対し親方農家が早期の 技術習得を支援する。(年間90時間以上)

募集期間

令和3年4月下旬から12月末

研修期間

令和3年4月下旬から令和4年2月末

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事務処理要領

その他

・親方農家から指導を受けるにあたって発生する費用(肥料等の農業用資材ほか)については自己負担となる。
・(公社)ひょうご農林機構が、新規就農者を被保険者とする傷害保険に加入する。保険料は(公社)ひょうご農林機構が負担する。
・申込から実施まで1ヶ月程度かかるため、まず相談をお願いします

問い合わせ先:農業経営課、ひょうご就農支援センター、地域就農支援センター
対象者

新規就農者(新規参入者、UJIターン者)、農業法人、生産拡大に取り組む農業者等

対象施設

園芸用ハウス及びその附帯施設・機械

助成額

新規就農者  1/2以内 (上限2,500万円)
農業法人等  1/3以内
定年帰農者等 1/3以内

問い合わせ先:JA(農業協同組合)ほか(事業実施主体)事業実施主体にリース会社も可
対象者

以下のすべてを満たす者
① 平成29年度以降に親元就農(尊属3等身以内)した農家子弟であること
② 就農時の年齢が50歳未満であること
③ 認定農業者、認定新規就農者(法人の場合は役員であること)(市町への申請中を含む)、または地域協議会会長が認めた者
④ 国の事業(農業次世代人材投資資金(経営開始型))の対象とならない者

助成額

定額 (上限150万円)
(交付時期)
承認された事業を遂行し、実績報告書と合わせて請求書を提出したのちに交付
(概算請求も可)

対象経費

設備投資等の費用
① 経営規模拡大や生産の合理化等に必要な機械・施設・資材の導入
② 新たな作物・品種の導入
③ 生産力向上・省力化に資するICT技術等の新技術の導入
④ 農業技術やリーダーシップの習得に必要な研修・視察にかかる経費
海外の農業を視察し視野を広めて自己の農業に資するための研修制度として別途「農業後継者等海外派遣事業」があります。

手続き

① 助成金を受けようとする者は、自己の住所地を所管区域とするJA(農業協同組合)に申請書を提出する。
② JAは管内の申請書を取りまとめて中央会に進達する。
③ 中央会は各JAからの申請を取りまとめ、審査会に付議し、意見を付して(公社)ひょうご農林機構に進達する。
④ (公社)ひょうご農林機構は中央会、JAを通じて申請者に事業承認通知を交付する。
⑤ 申請者は承認された事業に着手し、助成金の請求書をJAに提出する。

スケジュール

申請期間4月から6月まで

問い合わせ先:ひょうご就農支援センター、最寄りのJA(農業協同組合)、農業改良普及センター
対象者

① 県名で農業に従事する概ね45歳未満の者
② 選考委員会において対象者を選定

募集期間

1次募集 前年度の11月~1月末
2次募集 5月~7月末

審査・決定

1次募集応募者 2月
2次募集応募者 8月

手続き

① 助成を受けようとする者は地域農業後継者育成対策協議会(農業改良普及センター内)に申請書・研修計画書・見積書を提出する。
② 地域農業後継者育成対策協議会は意見を付して(公社)ひょうご農林機構に進達する。
③ 選考委員会で諾否を決定し、申請者に承認通知書を送付する。
④ 申請者は研修終了後、報告書に経費の内訳書、領収書、請求書を地域農業後継者育成対策協議会経由で(公社)ひょうご農林機構に送付する。

助成額

必要経費の1/2(50万円を限度)
(交付時期)
実績報告書提出後に精算払いで交付

問い合わせ先:ひょうご就農支援センター最寄りのJA(農業協同組合)農業改良普及センター
事業概要

[農園施設整備]
・遊休農地等を家庭菜園や営農等に活用する場合に必要な農地整備、施設整備の費用を助成する。
[空き家・農業体験施設改修]
・空き家を二地域居住の拠点や居住地とする場合の改修費用を助成する。
・農業体験施設の開設・機能強化にかかる経費を助成する。

対象者

① 二地域居住を実践する者
② 移住して家庭菜園・農業を始める者
③ 所有する農地を他の人が利用できるように整備したい者
④ 新たに農業体験施設を開業する者
⑤ 経営中の農業体験民施設を充実させたい者

対象経費

[農園施設整備]
① 農地の復旧、② 簡易な基盤整備、③ 施設・備品整備
[空き家・農業体験施設民宿改修]
① 水回り、家根のふき替え、内装、外壁塗装等の空き家改修全般
② 農業体験施設開設・機能強化に必要な施設整備

助成額

[農園施設整備]
対象経費の1/2以内(75万円を限度)
[空き家・農業体験施設改修]
対象経費の1/3以内(空き家改修:100万円を限度、農業体験施設改修:150万円を限度)

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