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自己資金+資金確保
農業次世代人材投資資金
就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付します。
準備型(研修期間中)
県農業大学校等の県が認める農業経営者育成教育機関・先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合、原則として50 歳未満で独立就農、雇用就農又は親元就農するなど一定の要件を満たした方に対し交付
交付期間1 年につき、150 万円を最長2 年間交付
- 研修終了後1 年以内に、独立自営の経営開始又は農業法人等へ就農しなかった場合、及び交付期間の1.5 倍(最低2 年)以上就農を継続しない場合は全額返還
- 研修終了後1 年以内に親元就農する者も対象となるが、5 年以内に経営を継承をしない又は共同経営者にならない場合は全額返還
- 自立自営を目指す者については、就農から5 年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならない場合は全額返還
経営開始型(独立・自営就農直後)
原則として50 歳未満で市町が作成する「人・農地プラン」に位置づけられている(又は位置づけられると見込まれる)など一定の要件を満たした認定新規就農者等に対し交付
交付期間1 年につき、最大150 万円を最長5 年間交付
- 市町が適切な就農をしていないと判断した場合は打ち切り
- 所得が350 万円以上ある場合は交付しない
- 交付期間終了後、交付期間と同期間以上営農を継続しない場合は返還
農業次世代人材投資事業の実施体制・手続
問い合わせ先
準備型(研修期間中)については
兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課(担い手対策班)
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
TEL 078-341-7711(代表) 内線3952・3953 FAX 078-362-9394
http://web.pref.hyogo.lg.jp/org/nogyokeiei/
経営開始型(独立・自営就農直後)については
就農地のある市町の農業担い手担当部署にご相談ください。
青年等就農資金(無利子)[窓口]JA、日本政策金融公庫等
貸付対象者
青年等就農計画を作成し、市町長の認定を受けた者(認定新規就農者)
青年等就農資金の概要
- 貸付主体
- 日本政策金融公庫
- 資金の内容
- ・ 施設、機械等の取得等( 農地の取得は除く)・ 長期運転資金
- 貸付限度額
- 3,700万円(特認1億円)
- 償還(据置)期間
- 17年以内(うち据置5年以内)
- 担保等
- 実質的な無担保・無保証
借入手続きの流れ
その他の主な資金
- 農業経営基盤強化資金(スーパーL 資金)
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- 申込先 日本政策金融公庫
- 資金目的 農地、機械・施設、長期運転資金等
- 貸付対象者 認定農業者
- 貸付限度額 個人3 億円 法人10 億円以内
- 償還期間 25 年以内(うち据置1 0年以内)
- 農業近代化資金
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- 申込先 農業協同組合ほか民間金融機関
- 資金目的 機械・施設・長期・運転資金等
- 貸付対象者 認定農業者等の担い手
- 貸付限度額 原則/個人1,800 万円 法人2 億円以内
- 償還期間 7~20 年以内(うち据置2~7年)
- 美しい村づくり資金
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- 申込先 農業協同組合
- 資金目的 施設の整備に必要な資金、営農に必要な運転資金、災害復旧にかかる運転・設備資金
- 貸付対象者 農業者、任意、団体、法人等
- 貸付限度額個人:1,000 万円以内(災害資金は500 万円以内)
団体等:2,000 万円以内(災害資金は1,000 万円以内) - 償還期間 5~15 年以内(うち据置1~2年)